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どんな業種・業界が市場から退場しやすいのか?

公開日: : 最終更新日:2019/06/05 0どころかマイナスから始めるアフィリ【マインドセット】

勝ち組と負け組。地方と都市。広がる格差。この世は弱肉強食なり。日本における企業は99.7%が中小零細企業(中規模企業+小規模事業者)であり、大企業はたった0.3%しかない。

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中小企業と呼ばれている会社のうち、中規模企業よりも、小規模企業、つまり零細企業が全体の85%を占めています。従業員が20人以下、サービス業では5人以下のいわゆる「小さな会社」がこの先進国日本のなんと85%を占めているのです。世界第3位のGNPを持つこの国の経済を支えているのは、この小さな会社であると言えるでしょう。

大企業、中小企業、超規模企業の割合は?

 

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また2018年9月に公表された国税庁の資料によると、会社(事業所)の規模別の従業員数(給与所得者数)は以下の公表をしている。

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こう一言で中小零細企業といっても、かなり違うことがわかる。

 

中小零細企業が倒産する理由

さて中小企業が倒産する原因はなんだろうか?中小企業庁から発表されている原因別の倒産数を見てみると、2016年の1月〜10月は以下の順になっている。

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2位「既往のしわよせ」は、いわゆる「ゆでガエル」の状態だ。 徐々に悪化している経営状況にも関わらず、その現実を注視せずに具体的な対策を講じないまま過去の資産を食い潰してくことで倒産を招く。

つまり1位と2位をあわせると倒産は主に「販売不振(マーケティング)」に原因があることがわかる。

大企業に入れば絶対安泰の神話は本当か?

大企業は滅多に倒産することはなく、滅多に起こらないことが起こるからマスコミに取り上げられるわけである。東京商工リサーチによれば、平成の30年間で倒産した企業の件数は全体で398,942件に対して上場企業倒産件数は234件で年平均7.7件の割合だ。

2000年~2015年の15年間で倒産した件数は全体で225,991件。うち大企業は901件(0.39%)、中小企業は54,906件(24.29%)、小規模企業は170,184件(75.3%)である。

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つまり大企業かつ上場企業であれば倒産する確率は0.05%であり、大企業であれば0.39%と、倒産はほぼ起こりえない数字だと言えよう。

「絶対に倒産しない」とは言えないが、倒産しえる確率が1%を切るのだから、いまだに大企業の安定神話は健在であるといえる。

それよりか名もなき中小零細企業のほうが倒産しやすく、それら企業はマスコミに取り上げられるわけもなく、だれにも知られることもなく、ひっそりと市場から退場するのみである。

この敗者の情景・感情を、歌手の神門が漫才という曲で見事に言い表している。

『次あかんかったら解散や』 この言葉は、勝ったもんのみが世の中に残せる。 負けたもんは、その言葉口に封じ、セリフと同じどこにも発せられることなく、去るしかなく、、神門 – 漫才 (Official MV)

この曲は売れない漫才師が解散したとき気持ちを歌っている。

「次あかんかったら解散や」テレビでよく聞くこの言葉は勝者の言葉であり、敗者はその言葉通り誰にも知られず消えるのだ。勝者の数の下にはその何倍、何十倍の屍がある。

残念ながら私もその屍の一部である。

私は法人を今年で解散させた。理由は売上が低下し、法人を維持する必要性もメリットも皆無だからだ。そこでふと、いったいどんな業種が倒産・解散・廃業しているのかが気になった。

このことを調べ、考察すれば、倒産、休廃業・解散する業種の特徴や構造が分かり、その特徴を調べ、逆のことを行えば(逆もまた真なり)生存し続けれられる企業の特徴が見いだせると思った。

この疑問の背景として、教育753(小学校で3割、中学で5割、高校までに7割が落ちこぼれる)という本に、学業において、勉強ができる生徒とできない生徒の特長的な違いがある事を知ったからだ。

もしかすれば、それは企業にも当てはまるだろうと思った。

即ち、倒産・休廃業・解散する会社にある共通点と、そうじゃない会社の共通点があるに違いないと思ったのだ。

そこでここでは、

  1. 倒産および休廃業・解散する業種を調べる
  2. その中でも競争が激しく撤退しやすい業種をいくつか恣意的にピックアップし、なぜ倒産・休廃業・解散するかを調べる。その際に、高齢化による後継者不足や人手不足は除外する。
  3. 最後に倒産、休廃業・解散しないためにどうすればいいかの考察を行う

 

1、倒産および休廃業・解散する業種を調べる

まず倒産や解散などの違いがわからない人もいると思うので、そこから説明したのちに、倒産および休廃業・解散する業種を帝国データバンク(TDB)と、東京商工リサーチ(TSR)の2つを利用しながら、調べていくとする。

ここでは以下のように定義する。

  • 解散・・解散は会社の法人格を消滅させること。事業継続を断念する点では倒産と同様だが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しない。
  • 廃業・休業(休廃業)・・その理由を問わず、自主的に経営や事業を辞めること。経営や事業を停止させること。資産が負債を上回る「資産超過」での事業停止で倒産には集計しない。
  • 倒産・・財産を使い尽くして企業がつぶれること。

 

では倒産した業種から調べていこう。

倒産する業者はサービス、小売、建設業で63%

まずは倒産から見ていくことにする。

参照する資料は主に帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)だが、ここではメインをTDBとする。余談だが、TDBとTSRの数値は、倒産において微小に、休廃業・解散において倍近く違う。

2017年の倒産件数はTDBによると8376件で、TSRによると8,405件である。

TDBとTSRの件数が違うのは、恐らくだが、それぞれの企業において登録されている会社の数が違うからだと思われる。

まずはTDBをみていく。

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業種別に見ると、7業種中4業種で前年を上回った。このうちサービス業(1877件、前年比6.3%増)は2年連続、小売業(1859件、同8.3%増)、運輸・通信業(286件、同1.4%増)の2業種は5年ぶりに前年を上回った。一方、建設業(1571件、同1.4%減)、製造業(1027件、同2.5%減)など3業種は前年を下回った。

1.小売業では飲食店(707件、前年比26.9%増)、食料品小売(314件、同20.3%増)、サービス業では広告代理(67件、同24.1%増)、ソフトウェア開発(164件、同5.1%増)などが前年を上回った

2017年に倒産した707件を業態別にみると、居酒屋や焼鳥屋、おでん、もつ焼屋、ダイニングバーなどを含む「酒場、ビヤホール」が133件(構成比18.8%)で最多となり、中華料理、ラーメン、カレー、焼肉、餃子などを含む「中華料理店、その他の東洋料理店」(104件、同14.7%)、レストラン、フランス・イタリア料理などの「西洋料理店」(86件、同12.2%)が続いた。

全国企業倒産集計2017年報
全国企業倒産集計(詳細pdf)
外食産業の倒産、2000年度以降で最多~小規模事業者の倒産8割~
飲食店の倒産件数が過去最多(2017年)

ここから倒産した企業(全8376件)の中では、小売(1859件)・サービス業(1877件)・建設業(1571件)が突出しており、小売業(1859件)では飲食店(707件)が最多である。

次に東京商工リサーチのデータも記載しておく。

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サービス業他は2,434件(前年比9.7%増)で2年連続で前年を上回った。内訳では、居酒屋などを含む酒場,ビヤホール(85→116件)、労働者派遣業(61→76件)、広告業(54→68件)などが件数を押し上げた。
一方、建設業1,579件(前年比1.6%減)と小売業1,117件(同5.0%減)は、ともに9年連続で前年を下回った。製造業1,041件(同10.0%減)と情報通信業339件(同0.5%減)は、ともに8年連続の減少。

東京商工リサーチでは、サービス業⇒建設業⇒卸売という順番で倒産件数が多いことが分かる。

  • 帝国データバンク:小売(1859件)・サービス業(1877件)・建設業(1571件)
  • 東京商工リサーチ:サービス業(2434件)・建設業(1579件)・卸売(1268件)

さて、一言で小売だとかサービス業だとか言われても定義が広すぎて何なのか具体的にわからない。そこで、帝国データバンクにおける産業分類表を記載しておく。(総務省が定める分類とは異なるかもしれないので)

 

帝国データバンクにおける業種

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こちらの帝国データバンクの資料によると、建設業はP4,小売・卸はP13,サービス業はP19に記載されている。

 

東京商工リサーチ業種コードブック

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東京商工リサーチの業種コードのほうが分類が細かいことが分かる。

 

 

休廃業・解散した企業は建設・サービス・小売

次いで、休廃業・解散した企業を見てみよう。

2018年の東京商工リサーチによると全10業種、全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件。

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一方で帝国データバンクは全8業種、全国で2万3026件としている。
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TDBとTRSでおよそ2倍ほど開きがあるが、まずはTDBをメインにみていくことにする。TDBの資料によれば

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建設業(7280件)⇒サービス業(5082件)⇒小売業(3568件)の順番で多くなっていることが分かる。

一方のTRSでは、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の1万3,698件(構成比29.3%)。次いで、建設業の9,084件(同19.4%)、小売業の6,508件(同13.9%)と続く。

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さて、TDBとTRSの倒産および休廃業・解散した企業を調べると市場から撤退しやすいのは、「1、建設業 2、サービス業 3、小売業 4、卸売業 5、製造業」ということが分かる。

余談だが中小企業庁の業種別開廃業率の分布状況で廃業しやすい業種が紹介されている。(色々なサイトででこの資料を元に飲食・宿泊は廃業しやすいと散見するので論駁する)

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この資料によれば、高開業/高廃業(画像マトリクスの右上)は「サービス業(飲食・宿泊・生活関連・娯楽・学術研究、専門技術サービス)」と「情報通信業」と「不動産、物品賃貸業」で占められている。

高開業/高廃業は参入しやすく、撤退しやすいことを意味するだろう。

一方で低開業/高廃業(画像マトリクス左上)は「小売業」と「サービス業(学術研究、専門・技術サービス)」となっている。こちらの場合は参入者は平均5.2%より1%ほど低いのに、廃業しやすいことを表している。

さて、これまでTDBとTRSの資料を見てきたが、サービス業を除外すれば、建設業・小売業・卸売・製造の廃業(廃業の意味は倒産・休廃業・解散)が著しく低く見える。

どういうことだろうか?

この資料のミソは「雇用保険が新規に成立した&消滅した」と注意書きにあるように雇用保険の増減を示すもので、実態を正確に表しているわけではない。

従って、色々なサイトでこの資料をもとに撤退しやすい業種が指摘されるが、その実態は正確ではないだろう。
では、次に具体的にその中身を子細に見ていくことにしよう。

ここで知りたいのは

1、競争が激しく退場しやすい業種は何か明確にすること
2、儲かるのが厳しい業種は何かを明確にすること
3、年齢によるリタイア、後継者問題、人手不足は除外すること

この3つの視点でもって、年代別・業種細分類別の休廃業・解散件数・一人あたりの粗利を調べてみる。

 

年代別ではどうか

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TSRによれば2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳だった。また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかった。産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.42歳。次いで、卸売業の62.91歳、小売業の62.76歳と続く。最低は情報通信業の56.86歳だった。

70代が最も多く37.5%だった。次いで、60代の29.0%、80代以上の17.1%と続き、60代以上が全体の83.7%を占めた。(TSR2018年「休廃業・解散企業」動向調査

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産業別でみるとこのようになっている。

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一方でTDBの場合は、60代以上が77.7%であった。

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産業別でみるとこのようになっている。

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このことから、全国「休廃業・解散」の約80%ほどが60代以上の引退であることが分かる。

 

黒字か赤字か

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休廃業・解散企業の中でも、廃業前に黒字であった企業、高収益であった企業も一定数存在することが分かったが、こうした企業の特徴を確認していく。

はじめに、休廃業・解散前の利益率が黒字の状態で廃業した企業(以下、「黒字廃業企業」という。)と、利益率が10%以上の状態で廃業した企業(以下、「高収益廃業企業」という。)の、それぞれの従業者規模を見ると、黒字廃業企業のうち、約69%が従業者数5人以下の小規模企業、約93%は20人以下の中小企業であり、高収益廃業企業では、約80%が5人以下、約96%が20人以下の企業となっており、黒字・高収益廃業企業の多くは規模の小さな企業から構成されていることが分かる(第1-2-15図)。

平成28年度(2016年度)の小規模企業の動向

 

この資料によれば49.5%が赤字であり、50.5%が黒字であることが分かる。

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業種ごとの労働生産性

労働生産性とは、社員1人あたりの付加価値(≒限界利益(粗利益))である。低い業種のほうが年収が低いということになる。

中小企業の生産性分析によれば

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TDBの2012~2018までの廃業率上位20

2012,2014,2015,2016,2017,2018の6年間で廃業・解散している職業上位20を調べた。

その結果、多かった業種は

  • 6年連続・・大工
  • 5年連続・・米屋、バー・ナイトクラブ、呉服屋
  • 4年連続・・技術提供(特許を賃貸する会社らしい。例えば株式会社エヌ・アイ・テイ)喫茶店、婦人子供服小売、成人女子少女服製造
  • 3年連続・・寝具小売、洋品雑貨小売

※非営利団体も多かったが除外。

ほかにも気になったのは、写真屋さん、畳屋さん、八百屋さんである。

ここまでで調べて何となく大雑把なイメージで見えてきたことがある。

 

  • BtoBよりBtoCのほうが撤退しやすい
  • 単価が低い
  • リピート率が低い
  • 需要そのもの低下
  • 継承者がいない、人手不足、人気がない
  • 小規模企業のほうが撤退しやすい
  • 参入が比較的容易である
  • 一人あたりの粗利額が低い
  • ストック型よりフロー型(常に新規顧客を開拓する必要がある)のほうが撤退しやすい

これらを踏まえて②にうつる。

 

2、撤退しやすい業種をいくつか恣意的にピックアップ

撤退しやすい業種をいくつか恣意的にピックアップしたいと思う。また下記の条件に当てはまるのに、例外(倒産や休廃業・解散が比較的少ない業種)も調べることにする。

 

①そもそも市場規模が小さくなった業種:呉服屋・米屋・写真屋
例外(市場規模が小さくなってるわりに倒産などが少ない)は書店か?
②市場は大きいが、ライバルが多い業種:飲食店(特に居酒屋、バー・ナイトクラブ、喫茶店)
例外(市場規模は大きいがライバルが多いわりに撤退が比較的少ない)は歯医者とか医療業界か?
③リピート率が低い:寝具屋、畳屋
例外(リピート率が低いわりに撤退が比較的少ない)は分からない。フロー型ビジネスで成功し続ける業種(そんなんあるのか?)か。多分だが不動産屋。仏具販売(墓石屋)。冠婚葬祭。
④単価が低い:雑貨屋、八百屋
例外(単価が低いわりに撤退が比較的少ない)はハンコ屋さん。

 

⑤その他:大工、ドレス製造、技術提供などわかる範囲で。

 

ここまで述べた中で知識がなく間違っていることも多いと思うが、ご愛嬌ということで許して欲しい。

さて、上記の内容を調べ、対策を調べることで生き抜く術が見いだせると思うのだ。現にこの文章を書きながらも色々と調べているが、例えば③BtoCでリピート率(固定客)が低い業界として、アフィリエイトなんてまさに当てはまる。

この構造(常に新規顧客を開拓し続けなければいけない定め)を持つ業種は不動産代理業(不動産の賃貸業)である。※不動産代理業は廃業する件数は多いけれど、それは恐らく年齢とか後継者不足とかの理由だと思われる。

アフィリと不動産賃貸業では何が違うかというと、不動産賃貸業は仲介というフロー型だけでなく、賃貸管理業というストック型も兼ねているからだ。

となれば、アフィリだけやっていくのではなく同時に何かしらのストック型を構築する必要があることがわかる。そう、事前に対策が打てるのだ。

というわけで、続く。(調べる)

 

 

 

 

 

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